いなべ市議会 2021-03-03 令和 3年第1回定例会（第3日 3月 3日）
（６）今回の義務教育標準法の改正を機に、３５人学級編制の制度によって、市内小学校の統合の計画は浮上してこないか。 （７）中学校の少人数学級化への見通しは。 （８）特別支援学級の少人数化の見通しは。 （９）来年度、市内特別支援学級の学級数に増減はあるか。その場合、間もなく教職員の人事異動時期でありますが、特別支援学校教諭普通免許状を所有する教員での担当は確保できるか。
（６）今回の義務教育標準法の改正を機に、３５人学級編制の制度によって、市内小学校の統合の計画は浮上してこないか。 （７）中学校の少人数学級化への見通しは。 （８）特別支援学級の少人数化の見通しは。 （９）来年度、市内特別支援学級の学級数に増減はあるか。その場合、間もなく教職員の人事異動時期でありますが、特別支援学校教諭普通免許状を所有する教員での担当は確保できるか。
（６）今回の義務教育標準法の改正を機に、３５人学級編制の制度によって、市内小学校の統合の計画は浮上してこないか。 （７）中学校の少人数学級化への見通しは。 （８）特別支援学級の少人数化の見通しは。 （９）来年度、市内特別支援学級の学級数に増減はあるか。その場合、間もなく教職員の人事異動時期でありますが、特別支援学校教諭普通免許状を所有する教員での担当は確保できるか。
請願の理由でございますが、義務教育標準法の改正により、30年ぶりに学級編制基準が引き下げられ、小学校１年生の35人以下の学級が実現しました。2012年には、法改正の引き下げでないものの、小学校２年生への拡大が実質実現しています。
そのような中、文部科学省は、本年度から公立小学校の１年生に導入した35人学級を、2012年度は同２年生に拡大する方針を決め、2012年度予算の概算要求に必要経費を盛り込み、来年の通常国会に義務教育標準法の改正案を提出するとともに、併せて少人数化に対応した教職員数の確保を図ると報道された。
さらに３番目として、この10月21日に文部科学省は都道府県が義務教育標準法で定めた１学級40人を下回る少人数学級を編成した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象とする方針を明らかにし、2004年から実施するとしました。今回の文部科学省方針は都道府県が少人数学級を行った場合、加配分の教員を当てることができるというものです。
昨年３月、義務教育標準法が改正され、各市町村は財政的裏づけをされれば少人数学級などへの独自対応ができることになりました。その意味で、今回の本市の独自学習支援措置に関しては、本市と教育委員会当局の学校教育に対する姿勢を示す尺度でもあります。今回は当局の効果的な施策を提起され、骨格予算の中で新規事業を獲得されておるんですから、本市と教育委員会の姿勢を評価しております。そこでお伺いをいたします。
昭和３３年に制定されました義務教育標準法に伴う公立学校の１学級の児童生徒数は、第１次改善計画で５０人学級、昭和３９年から第２次で４５人学級、さらに、５５年からの第５次で現在の４０人学級となり、今日に至っておるわけであります。 平成１０年１０月、文部省はこの学級編成と教員配置のあり方について検討する専門家による協力者会議を発足をさせましたが、平成１２年５月にその報告書が出されました。
１点目の１学級３５名への方向性についてでございますが、１学級の児童生徒につきましては、いわゆる義務教育標準法により、この法律の規定を標準として都道府県教育委員会が定めることになっております。 昭和３４年度以来、５次にわたる改善措置によりまして、１学級５０人であったものが、平成３年度末には１学級４０人まで改善されてまいりました。
どうせそう言うと、義務教育標準法により学級編制基準による学級編制があるからと答弁されると思いますけども、やはり今や地方分権でいろんなものが地区に責任を持たそうという中ですから、特に教育問題においては三重県は強いわけですから、そういう面の発想をお考えになる気はありませんですか。その点お伺いしておきます。 それから谷川士清、この旧宅、近藤市長は旧宅は行かれたことありますね。